四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
市民税や固定資産税などは、地方税法によって通常よるべき税率として標準税率が定められております。本市におきましても、その税率によって課税をしているところでございます。
市民税や固定資産税などは、地方税法によって通常よるべき税率として標準税率が定められております。本市におきましても、その税率によって課税をしているところでございます。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額を改定するため提案するものであります。 議案第16号 四街道市立小学校及び中学校の校庭、体育館開放運営委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、四街道市体育協会の名称変更に伴い、所要の規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第17号 市道路線の認定について。
強制徴収債権の情報は地方税法で制限されるため、納税課が保有する情報は、本人の同意を得て非強制徴収債権の担当課と共有するとの説明でした。 また、千葉県内での債権管理条例の制定状況の質疑があり、令和２年度の調査時点において、県内では20団体が条例を制定しているとの説明でした。
議案第２１号は、固定資産評価審査委員会委員のうち、島田亮さんの任期が満了となりますので、同氏を再任するため、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものです。 議案第２２号は、人権擁護委員のうち、菅藤行雄さんの任期が満了となりますので、同氏を候補者として再度推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものです。
地方税法717条に基づく減免は法令違反とは言えない、自治体の判断でできるということです。 ③の介護保険のことですけれども、国の動向を注視していくという回答でしたけれども、国から法案が出てくるまで、ああそうですかと受け身でなく、現場担当者として、国に意見をする場はどこかにあるはずです。市民のために尽力いただきたいものです。
軽減につきましては、地方税法等に基づき、対象者及び軽減割合を条例で定めておりますが、令和４年度からは、国の少子化対策の一環として子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額としたところでございます。 今後も国の動向を注視し、迅速な対応をしてまいります。
これは、本年４月１日付で旧松尾町地域が過疎地域に指定されたことに伴い、山武市過疎地域持続的発展計画に産業振興促進区域及び振興すべき業種が定められたことから、地方税法第６条及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の規定による固定資産税の課税免除に関して必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。 なお、施行期日は、公布の日を予定しております。
次に、議案第６号 富里市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の引上げについて所要の改正を行うものです。 次に、議案第７号から議案第10号までの４議案は、指定管理者の指定をするに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。
地方税法第９条の２第４項におきまして、被相続人の死亡後、その死亡を知らないでその者の名義で通知した場合、相続人の１人にその書類が送達されたときは、その通知は相続人の全部に対してされたものとみなされ、その通知に係る処分は、相続人の全部に対して効力が生ずると解されております。 また、調査につきましては、以上の理由により有効であるため行っておりません。 以上でございます。
現在、固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただいております坂巻栄一氏が本年９月30日をもって任期満了となることから、再任をお願いいたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
次に、議案第２号 富里市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の改正により、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うなど、所要の改正を行うものです。
これは、もともと地方税法の中にあったものがそのまま反映されたものなのか、またそうだとするとどのような内容が反映されたのかとの質疑に対し、地方税法の改正内容が反映されたものである。反映された内容は、例として、ＤＶ被害者等の方が固定資産税の納税義務者である場合であっても、原則として固定資産課税台帳にその方の住所が記載される。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、君津市税条例及び君津市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするもので、主な改正内容としては、ＤＶ被害者等の保護を図るため、納税証明書の交付等にあたり、ＤＶ被害者等の住所に代えて、登記所から通知された住所に代わる事項を記載することとなり、当該事項を記載した納税証明書の交付等の手数料については通常の納税証明書の交付等の手数料と同様とすること
この改正により地方税法に明文化されましたので、条例においても規定することとなります。今後も住所を削除する同様の対応をしてまいります。 また、次に窓口等の証明書発行の人的ミスを防ぐための措置ですが、支援措置を受けている者をシステムで選択すると、支援措置を受けている旨の注意を促すメッセージを自動で表示し、職員に知らせることにより未然に防ぐための措置をしております。 以上です。
これもまたかねてより要望をしてまいりましたが、地方税法において徴収に当たれるのは、地方公共団体の長、また徴税吏員とされております。
国民健康保険税につきましては、協会けんぽや共済組合にはない世帯員の加入者の数に応じてかかる均等割や、各世帯に定額でかかる平等割を賦課することが地方税法により定められており、このことが税額を高くしている要因の一つと考えております。
──────────────────────── （議案第４号） 富津市税条例等の一部を改正する条例の制定について ◎市長（高橋恭市君） 議案第４号 富津市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の延長を行う等のため、条例の一部を改正するものであります。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、市民税、固定資産税に係る所要の規定を整備する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により提案するものであります。 議案第２号 専決処分の承認を求めることについて。
議案第１号は、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除の適用期限を延長すること、個人の市民税に係る給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の記載事項に配偶者の氏名を追加すること、その他所要の改正を行うため、我孫子市税条例等の一部を改正するものです。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、大網白里市市税条例等の一部を改正する必要が生じたことから、緊急を要するものと認め、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したものであり、その承認を求めようとするものでございます。 次に、議案第２号 令和４年度大網白里市一般会計補正予算（第１号）でございます。